会社案内

| 会社概要  | 会社沿革 | 営業概要 |
会 社 沿 革

昭和31年2月 火薬類製造販売を目的として、東京都荒川区に本社を設け設立登記を完了した。 (資本金300万円)
31年4月 埼玉工場建設を完了 (2,200平方メートル)
埼玉県庁より火薬類製造許可される。
31年9月 本社を埼玉県入間市に移転
32年4月 運輸省型式承認/信号紅炎が認可される。
 6月 運輸省型式承認/落下傘付信号が認可される。
7月 運輸省型式承認/火せんが認可される。
 33年3月 運輸省型式承認/発煙浮信号が認可される。
  39年5月 千葉県市原市奈良に工場敷地(30,000平方メートル)を買収完了
昭和41年3月 資本金  600万円に増資
10月 資本金1,000万円に増資
10月 運輸省型式承認/自己発煙信号が認可される。
 10月 千葉工場工事完了、千葉県庁より火薬類製造許可される。
43年5月 運輸省型式承認/自己点火灯が認可される。
 44年3月 自動車用緊急保安炎筒製造開始
 46年3月 国際火工株式会社を国際化工株式会社に社名変更
  47年3月 船舶安全法の規定により、運輸省認定製造事業場として千葉工場が認定される。
く認定物件)落下傘付信号、火せん、信号紅炎、自己発煙信号、自己点火灯
 48年3月
千葉工場が日本工業規格表示許可工場として許可される。
(JIS許可品目)自動車用緊急保安炎筒サンフレヤー
4月 国際化工株式会社の本社を埼玉県入間市より東京都千代田区に移転
4月 国際化工株式会社埼玉工場廃止
 7月 千葉工場隣接地(18,145平方メートル)を買収
    49年9月
運輸省型式承認/小型船舶用自己発煙信号が認可される。
運輸省型式承認/小型船舶用火せんが認可される。
昭和50年2月 運輸省型式承認/水密電気灯が認可される。
52年3月 運輸省認定物件/発煙浮信号が認可される。
57年10月 道路作業用信号焔管SH-15製造開始。
11月 千葉工場が、千葉県知事の管轄より通商産業大臣の管轄となる。
58年7月 運輸省型式承認/救命索発射器が認可される。
11月 千葉工場が通商産業大臣より優良事業所として表彰される。
 59年2月 運輸省認定物件/救命索発射器が認可される。
 61年7月 運輸省型式承認/自己点火灯[小型船舶用](電池式)が認可される。
SOLAS改正により、落下傘付信号、信号紅炎、発煙浮信号、自己発煙信号、自己点火灯を新たに認可を取り直した。
62年8月 運輸省型式承認/救命胴衣灯が認可される。
  9月 運輸省型式承認/小型船舶用信号紅炎が認可される。
   63年3月 運輸省航空局型式承認品/非常信号燈KA−2型が認可される。
平成元年1月 中国‘ZHONG CHUAN’型式承認品として、落下傘付信号、信号紅炎、発煙浮信号、 自己発煙信号、自己点火灯、救命索発射器、が認可される。
8月 英国‘DOT’型式承認品として落下傘付信号、信号紅炎、発煙浮信号、自己発煙信号、 自己点火灯が認可される。
11月 英国マクマード社の膨張式救命いかだ用室内灯及びキャノピー灯の運輸省型式承認を取得し、当該製品について、マクマード社と販売契約を締結した。
平成4年6月 自動車用緊急保安炎筒サンフレヤー・ACE販売開始(小型軽量タイプ)
8月 ドイツ連邦共和国コメット社の火工品等に関して、日本に於ける独占販売契約を締結した。
平成5年7月
海上遭難安全システム(GMDSS)に使用されるレーダートランスポンダ(SART,RT9; マクマード製)の運輸省及び郵政省型式承認を取得した。
12月
信号紅炎、落下傘付信号及び発煙浮信号に関して、IMO新基準A689・17に基づく型式承認を取得した。
平成6年10月 IMO新基準A689・17に基づく英国運輸省型式承認品として、落下傘付信号、信号紅炎及び 発煙浮信号が認可される。
IMO新基準A689・17に適合した自己発煙信号、火せん、救命胴衣灯、自己点火灯、キャノ ピー灯、室内灯及び救命索発射器の変更承認(届)を運輸省に提出した。
11月

新型(MKII)のレーダートランスポンダ(SART,RT9)の運輸省及び郵政省の型式承認を取得した。
海面着色剤(KDM−1)の型式承認を取得した。
平成7年4月
    
ドイツ連邦共和国コメット社の信号紅炎、発煙浮信号、自己点火灯、落下傘付信号、自己発煙信号、火せん、救命索発射器及び救命索発射器用の発射体、救命索の運輸省の型式承認を取得した。
  7月 英国マクマード社の小型船舶用レーダートランスポンダ(RT9MKII−S)の運輸省の型式承 認及び郵政省の型式検定を取得した。
9月 英国マクマード社のキャノピー灯(2RB2−RL4)、室内灯(RB2-RL1)の運輸省の型式承認を取得した。
11月 ニチモウ(株)千葉機器整備事業所(千葉工場内)として、GMDSS機器のサービスステーション証明事業所の認可を受けた。
平成8年1月 救命艇及び救命いかだ用レーダー反射器(KLR−1)の運輸省の型式承認を取得した。
6月 保温具(KLH−1)の運輸省の型式承認を取得した。
  8月 小型船舶用信号紅炎(SF−2)の運輸省の型式承認を取得した。
  平成9年3月 小型船舶用火せん、小型船舶用信号紅炎、小型船舶用自己点火灯、小型船舶用自己発煙信号が運輸省認定物件となった。
  7月 型式取得している水密電気灯のリチウム電池タイプ追加に伴い、変更承認(届)を運輸省に提出した。
11月 英国マクマード社のキャノピー灯・室内灯の電源バッテリーパックの品種追加(RB−2)に伴い、変更承認(届)を運輸省に提出した。
12月 ドイツ連邦共和国コメット社のロゴマーク変更に伴い型式取得品の変更承認(届)を運輸省に提出した。
平成10年3月 英国マクマード社の新型レーダートランスポンダ(RT9MKIII)の運輸省及び郵政省の型式承認を取得した。
3月 自己点火灯(KL−6)の電源をマンガン電池からアルカリ電池へ型式変更する変更承認を取得した。
7月 救命胴衣灯(KJL−2)の運輸省の型式承認を取得した。
平成11年4月 研究棟を新設した。
  11月 小型船舶用救命浮輪(マリンポーチKMP−1A)の運輸省の型式承認を取得した。
12月 新製品「つなび(打上式津波警報装置)KT−01A」を開発した。
平成12年9月 英国マクマード社のEPIRB(E3)について、郵政省の型式検定を取得した。
平成13年4月 新型発煙浮信号、自己発煙信号、小型船舶用自己発煙信号の国土交通省型式承認を取得した。
7月 ISO認証取得
認証規格ISO 9001 1994(JISZ9901.1998) 
ISO 9002 1994(JISZ9902.1998)( 財団法人 日本海事協会)
9月 英国マクマード社のEPIRB(E3)について、国土交通省の型式承認を取得した。
9月 道路作業用発炎筒Rシリーズの販売を開始した。(R-5J、3J、5T) 
平成14年7月 米国オセンコ社の非常脱出用呼吸器の販売を開始した。
10月 英国マクマード社の救命胴衣灯(L6)について、国土交通省の型式承認を取得した。
平成15年3月 資本金を2,000万円に増資。
   6月 新型保温具(KLH-2)について、国土交通省の型式承認を取得した。
ドイツ連邦共和国コメット社の信号紅炎(Art No.9162803)、自己発煙信号(Art No.9161703)、火せん(Art No.9123503)、救命索発射器(Art No.9160403)について、国土交通省の型式承認を取得した。
7月 ISO認証 ISO 9001:2000(JISQ.9001:2000)移行取得。
平成16年3月 資本金を3,000万円に増資した。
5月 航海用レーダー反射器(KNR-1)について、国土交通省の型式承認を取得した。
平成17年2月 第7代社長に前専務の長谷川文雄が就任した。前社長の栗原欽吾は会長に就任した。
9月 ISO認証取得。
認証規格 ISO 14001:2004(JIS Q 14001:2004) (財団法人 日本海事協会)
9月 低公害型発煙筒 “けむ〜る”を販売開始した。
平成18年11月 本社を東京都千代田区飯田橋4-4-5から東京都千代田区九段北1-12-4に移転した。
平成19年1月 英国マクマード社から英国ダニアマント社への灯関係事業移管に伴い、キャノピー灯(2RB2-RL4)、室内灯(RB2-RL1)、救命胴衣灯(L6)の型式承認を再取得した。
11月 ドイツ連邦共和国コメット社の英国ケムリンマリン社系列化に伴う製品標示変更の型式承認変更届を提出した。
11月 資本金を4,560万円に増資した。
平成20年1月 英国ケムリンマリン社の新型発煙浮信号(Art No.9162003)につき、国土交通省の型式承認を取得した。
5月 新JISマーク制度への移行に伴い、千葉工場が日本工業規格認証取得工場として認証される。
(JIS認証品目)自動車用緊急保安炎筒 サンフレヤーおよびサンフレヤー・ACE
7月 米国オセンコ社と非常脱出用呼吸器(M-20.2 EEBD)の日本に於ける総代理店契約を締結した。
7月 英国ダニアマント社の室内灯(RB2-RL1)について、国土交通省の新型式承認基準への変更承認を取得した。
平成21年4月 小型船舶用救命浮輪(マリンポーチKMP−1A)について、販売を終了した。
平成22年1月 英国ケムリンマリン社の落下傘付信号および救命索発射器の発射体について、国土交通省型式承認の変更承認を取得した。
6月 新型自己点火灯(KL−7)につき国土交通省の型式承認を取得した。
7月 ISO認証ISO9001およびISO14001について、一般財団法人 日本海事協会の統合審査を終了した。
平成23年5月 新JISマーク認証について、一般財団法人 化学物質評価研究機構(CERI)による認証維持審査を終了した。
(JIS認証品目)自動車用緊急保安炎筒 サンフレヤーおよびサンフレヤー・ACE
6月 英国ダニアマント社の救命胴衣灯(L6)について、国土交通省型式承認の変更承認を取得した。
平成24年8月 環境省より廃発炎筒回収システムの広域認定(産業廃棄物)を取得した。
10月 英国ケムリンマリン社の業務拡張にともなう英国ドリューマリンシグナル アンド セーフティ社への社名変更及び製造事業場の名称変更に対し、国土交通省の型式承認の変更届を提出した。
平成25年2月 廃発炎筒(自動車用緊急保安炎筒)新回収処理システムがスタートした。
2月 新型航海用レーダー反射器(KNR-2)について国土交通省型式承認を取得した。
3月 英国ドリューマリンシグナルアンドセーフティ社の落下傘付信号について、国土交通省の型式変更承認を取得した。
平成26年10月 英国ドリューマリンシグナルアンドセーフティ社の新型発煙浮信号(Art No.9192003)について、国土交通省の型式承認を取得した。
10月 小型船舶用自己発煙信号(SS-6)について、国土交通省の型式変更承認を取得した。
11月 英国ダニアマント社の新型キャノピー灯・室内灯(RL6)について、国土交通省の型式承認を取得した。
平成27年3月 航空法の規定により、国土交通省航空局の認定事業場として千葉工場が認定される。
〈認定物件〉非常信号燈 国際化工式KA-2型
4月 自己発煙信号(KS-6)について、国土交通省の型式変更承認を取得した。
4月 発煙浮信号(KB-8)について、国土交通省の型式変更承認を取得した。
8月 自動車用緊急保安炎筒サンフレヤー及びサンフレヤーACEについて、UN-R21(内部突起)対応の設計変更を実施し、自動車メーカーへ納入を開始した。
11月 舗装損傷防止型発炎筒(SH-15SP)を開発し、首都高速道路へ納入を開始した。
平成29年9月 ISO認証 ISO 9001:2015(JIS Q 9001:2015)及びISO 14001:2015(JIS Q 14001:2015)について、一般財団法人 日本海事協会の移行審査を完了した。

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